税理士資格について解説します。
税理士は、国税局によるれっきとした国家資格です。
税理士としての業務とは、契約している企業に代わって税の申告・申請、
不服の申し立てや、税務書類の作成までを行い、税務全般についての相談を受け、代行業務を行うことなどです。
税理士試験の科目
税理士資格試験には、全部で5科目あります。
科目合格制となっていますので、全5科目に合格すれば何年かかってもよいです。
そのため、現在働いている人でも、勤めながら勉強して、何年にもわたって、税理士資格を取得しようという方もかなりいらっしゃいます。
そして近年では、女性の税理士資格取得者もかなり増えてきているようです。
税理士資格の魅力とは
税理士資格はたったの一人でも、独立開業できる資格なので、独立志向の強い方や学生の方などにも根強い人気となっています。
また、社会保険労務士や中小企業診断士などの資格も同時に取得してしまうという人も多いようです。
この税理士資格の合格率は10〜15%くらいで、非常に狭き門です。
本格的に、難関な資格の部類に入っていますので本当に合格を目指すという方は、そこまでの覚悟を決めてから始めてください。
税理士資格試験・受験情報
税理士資格受験資格
1. 大学又は、短大を卒業した者で法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部（法学部、経済学部、商学部、経営学部）・学校を卒業した者
2. 大学又は、短大を卒業した者で上記以外の学部（文学部、工学部など）･学校を卒業した者で、一般教育科目等において、法律学又は経済学に関する科目を１科目以上履修した者
3. 大学３年次以上の学生で、法律学又は経済学に関する科目を含め62単位以上を取得した者
4. 大学３年次以上の学生で、法律学又は経済学に関する科目を含め36単位以上を取得した者（ただし、外国語及び保健体育科目を除き、最低24単位の一般教育科目が必要）
5. 専修学校の専門課程（修業年限が2年以上かつ課程の修了に必要な総授業数が1,700時間以上）を修了した者等で、これらの専修学校等において法律学又は経済学に関する科目を1科目以上履修した者
6. 司法試験第二次試験の合格者
7. 社)全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者（昭和58年度以降の合格者に限る。）
8. 会計士補及び、会計士補となる資格を有する者
9. 弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務に3年以上従事した者
10. 法人又は事業を営む個人の会計に関する事務に3年以上従事した者
11. 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務に3年以上従事した者
12. 税務官公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務に3年以上従事した者
13. 国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者
税理士資格の試験内容
会計学・・・・簿記論、財務諸表論（2科目必須）
税法・・・以下から3科目を選択（ただし、1.については、どちらかを必須として選択すること）
1. 所得税法、法人税法（どちらか1つを必須科目として選択）
2. 相続税法
3. 消費税法、酒税法（どちらか1つを選択）
4. 国税徴収法
5. 住民税、事業税（どちらか1つを選択）
6. 固定資産税
※上記の会計学2科目と税法3科目(必須1科目、選択2科目)の計5科目に合格したとき税理士の資格が与えられます。科目別合格制となっているため、1度に5科目を受験する必要はなく、何年かけて受験してもかまいません。
税理士資格の受験日程・受験地
7月下旬から8月上旬頃の3日間
札幌、仙台、さいたま、川越、東京、名古屋、金沢、大阪、京都、広島、高松、福岡、熊本、那覇
税理士資格の受験料
1科目･･･3,500円
2科目･･･4,500円
3科目･･･5,500円
4科目･･･6,500円
5科目･･･7,500円
税理士資格の合格者数・合格率 合格発表日
9,852名（科目合格含む）・18.2%（H18)
合格発表日 12月中旬頃
税理士資格の問合せ先
全国の国税局及び沖縄国税事務所。
または、右のURLから http://www.nta.go.jp/category/zeirishi/zeirishi.htm