行政書士資格

行政書士資格について解説します。
行政書士は、依頼を受け、報酬を得ることを目的とした上で、役所に提出する許認可等の申請書類の作成 並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行うことを業務とした者です。 これを行うための資格が、行政書士資格で国家資格となっています。

行政書士資格を取得後の仕事

行政書士資格を取得した場合には、連合会に加盟することによって、個人で仕事をすることができるようになります。 余談ですが、行政書士のバッジにあこがれて、そのためだけに資格を取得しようとする人もいるようです。

行政書士資格の取得と試験

この行政書士資格を取得するためには、受験資格の制限などは特にはありません。 試験は年に一回だけ開催されています。人気が上昇しているために、受験者は年々増加しています。 従来では、この行政書士資格は国家資格としては比較的取得しやすいものでした。 そして、行政のコンサルタントとしても根強い人気がありました。 ですが、最近では一転し、今では合格率は全体の2〜3%程度にとどまっています。 これは受験者の増加が一因なのですが、他にも法科大学院の設置、資格の制度見直し 、資格人気の上昇の影響などがあるようです。

難易度の高い行政書士資格

独学で行政書士資格の取得をチャレンジするには、かなり難しいかもしれません。多少のお金をかけてでも効率的に勉強することをお勧めいたします。 非常に難しい資格ではありますが、独立開業にも役に立つすばらしい資格ですので、行政書士資格を取得にご興味のある方は本格的に取り組んでみてください。

行政書士資格試験について

行政書士資格試験は、以下のようになっています。受験される方は参考にしてみてください。

行政書士資格試験試験日

11月第2週の日曜日に実施2007年度は11月11日（日）に実施

行政書士資格試験日程

時間:午後1時から午後4時まで

願書配布 8月上旬〜9月上旬（2007年度参考）

願書受付 8月上旬〜9月上旬（2007年度参考）

受験資格 特になし（どなたでも受験できます）

合格発表 2008年1月下旬（2007年度参考）

行政書士資格試験試験科目

行政書士の業務に関し必要な法令等【法令科目46題】
憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）、民法、商法(会社法含む)、基礎法学
行政書士の業務に関連する一般知識等【一般知識14題】
政治･経済･社会、情報通信･個人情報保護、文章理解

出題形式

「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述式
「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式
◎記述式は、40字程度で記述するものを出題します。

合格基準

次の要件のいずれも満たした受験生が合格
■「行政書士の業務に関し必要な法令等」科目の得点が、満点の50%以上である者。
■「行政書士の業務に関連する一般知識等」科目の得点が、満点の40%以上である者。
■試験全体の得点が、満点の60%以上である者。

行政書士資格試験の合格基準と問い合わせ先

（注）行政書士資格試験の合格基準については、問題の難易度を評価し、補正的措置を加えることもあります。
試験に関するお問い合わせ
財団法人 行政書士試験研究センター
〒100‐0012　東京都千代田区日比谷公園1番3号市政会館1階
TEL：03‐5251‐5600（試験専用）
HP：http://gyosei-shiken.or.jp/